上下水道事業経営状況等に関するデータ
水道カルテ・下水道カルテ（国土交通省）
上下水道事業経営を見える化！「水道カルテ」「下水道カルテ」とは？
国土交通省は、水道の運営基盤の強化や国民の水道事業の理解促進を図ることを目的に令和６年12月に「水道カルテ」を、令和８年7月に「下水道カルテ」公表しました。料金回収率や耐震化率等を見える化することで全国や県内の上下水道事業者等との視覚的な比較が可能になりました。
水道カルテ
（参考）水道カルテ（耐震化対策）
（参考）水道カルテ（老朽化対策）
（参考）水道カルテ（指数一覧）
水道カルテでは、料金回収率と耐震化率を指標化し、水道事業者毎に８つのグループに分類されています。料金回収率が100％未満の水道事業者をⅠグループ、100％以上の水道事業者をⅡグループと２つのグループに分類したうえで、耐震化率等の全国平均以下の項目数でグループを細分化しています。
下水道カルテ
（参考）下水道カルテ（耐震化対策）
（参考）下水道カルテ（老朽化対策）
（参考）下水道カルテ（指数一覧）
下水道カルテでは、経費回収率と耐震化率や老朽化率を指標化し、下水道事業者毎に12のグループに分類されています。経費回収率が100％未満の下水道事業者をⅠグループ、100％以上の下水道事業者をⅡグループと２つのグループに分類したうえで、耐震化率や老朽化率が全国平均以上の項目数でグループを細分化しています。
水道事業等の経営状況に関するダッシュボード（デジタル庁）
デジタル庁は、令和７年６月に水道事業に関わるデータを「水道事業等の経営状況に関するダッシュボード」として公表しました。基本情報、財務の状況、施設の状況等、経営に関する様々なデータをご覧いただけます。
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