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2018年 08月 28日
東日本大震災を始めとする大地震や記録的な豪雨は、公共下水道、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設等に甚大な被害をもたらしました。
そのような状況のもと、被災時においても必要最小限の下水道等の機能を継続し、市民生活・衛生環境等への影響を最小限化するとともに、速やかな応急対応を可能とすることが緊要となっています。
このたび汚水処理施設を所管する全国組織の団体である地方共同法人日本下水道事業団（ＪＳ：公共下水道）、一般社団法人地域環境資源センター（ＪＡＲＵＳ：農業集落排水施設）及び一般社団法人水産土木建設技術センター（ＦＩＤＥＣ：漁業集落排水施設）と災害時の汚水処理施設の復旧支援協力に関する協定を締結し、不測の事態時の対応強化を図ることとしました。
【業務支援の内容】
①災害の状況を確認するために行う現地調査
②災害報告に必要な資料の作成
③協定施設について、その応急工事又は復旧工事が完了するまでの間、暫定
的にその機能を確保するために行う簡易消毒の実施、仮設ポンプの設置、
その他必要な工事に関する業務支援
④災害査定に必要な設計図書その他の関係資料の作成及び災害査定への立会 -
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