松江市上下水道局指名停止業者一覧表

　土木工事業及び水道施設工事業の建設業許可が平成２１年６月４日に失効し、これ以降は管工事業の許可しか受けていなかったにもかかわらず、これら３業種に係る平成２１年７月３１日を審査基準日とする経営事項審査結果通知書を偽造して、平成２２年３月に、松江市水道局に入札参加資格の確認書類として提出した。また、上記３業種に係る平成２２年７月３１日を審査基準日とする経営事項審査結果通知書並びに土木工事業及び水道施設工事業の平成２０年１１月１４日付け建設業許可通知書を偽造して、平成２３年１月から２月にかけ、松江市水道局（安来市及び奥出雲町にも）入札参加資格の申請書類として提出した。これらのことが建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、平成２３年７月２８日、島根県知事から監督処分（営業停止）を受けた。

　平成２０年１２月１０日、滋賀県にあるJR米原駅橋上化工事の工事現場において、ガードフェンスの固定強度を保つべき業務上の注意義務を怠った結果、列車の通過により飛翔した当該ガードフェンスがホーム上の乗客等に衝突し、公衆に２人の負傷者を生じさせた。このことにより、同社社員が業務上過失傷害で長浜簡易裁判所から罰金７０万円の略式命令を受け、平成２２年６月７日、その刑が確定している。

　取締役兼九州事務所長が、長崎県南島原市発注の下水道処理場の設計、管理業務委託に関し、便宜を図ってもらった見返りに、元南島原市下水道課参事へ現金を渡したものとして、平成２２年９月１６日、長崎県警に贈賄容疑で逮捕された。

国土交通省関東地方整備局、同近畿地方整備局及び福島県が、平成１２年４月から平成１６年３月にかけてそれぞれ発注したプレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事入札において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する事実が認められたとして、平成２２年９月２１日、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５４条第２項の規定に基づき、公正取引委員会から審判審決を受けた。

国土交通省関東地方整備局、同近畿地方整備局及び福島県が、平成１２年４月から平成１６年３月にかけてそれぞれ発注したプレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事入札において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する事実が認められたとして、平成２２年９月２１日、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５４条第２項の規定に基づき、公正取引委員会から審判審決を受けた。

国土交通省関東地方整備局、同近畿地方整備局及び福島県が、平成１２年４月から平成１６年３月にかけてそれぞれ発注したプレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事入札において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する事実が認められたとして、平成２２年９月２１日、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５４条第２項の規定に基づき、公正取引委員会から審判審決を受けた。

国土交通省関東地方整備局、同近畿地方整備局及び福島県が、平成１２年４月から平成１６年３月にかけてそれぞれ発注したプレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事入札において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する事実が認められたとして、平成２２年９月２１日、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５４条第２項の規定に基づき、公正取引委員会から審判審決を受けた。

国土交通省関東地方整備局、同近畿地方整備局及び福島県が、平成１２年４月から平成１６年３月にかけてそれぞれ発注したプレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事入札において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する事実が認められたとして、平成２２年９月２１日、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５４条第２項の規定に基づき、公正取引委員会から審判審決を受けた。

京都市の基地局設備工事において元請として同工事に携わったが、平成２０年７月２０日、下請の作業員に配電盤から配線を撤去させる作業を行わせたところ、作業員が感電死する工事事故が発生した。この件について、危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして平成２１年８月１７日、京都簡易裁判所から同社及び同社社員が労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金３０万円の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。

関東地方整備局東京国道事務所発注の「東日本橋から両国共同溝工事」の完成検査後、東京都墨田区両国地先の共同溝の現場内において、立抗の昇降設備、開口部養生柵等の仮設備の撤去作業を行っていたところ、平成１９年９月１１日、囲い・手摺・覆い等を設ける等、労働災害を防止する措置を講ぜず労働安全衛生法に違反するとして、平成２０年２月６日略式起訴され、２月１２日に東京簡易裁判所から罰金３０万円の略式命令を受けた。
その後、貴社は刑事訴訟法第４３５条の規定に基づき、同年１０月２０日、東京簡易裁判所に対して再審請求を行ったが、平成２２年１月２２日、再審請求が棄却決定され、同年１月２５日、これが確定している

国土交通省関東地方整備局、同近畿地方整備局及び福島県がそれぞれ発注するプレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事入札において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する事実が認められたとして、平成２２年５月２６日、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５３条の３の規定に基づき、公正取引委員会から同意審決を受けた。

国土交通省関東地方整備局、同近畿地方整備局及び福島県がそれぞれ発注するプレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事入札において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する事実が認められたとして、平成２２年５月２６日、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５３条の３の規定に基づき、公正取引委員会から同意審決を受けた。

監理技術者資格者証の携帯が必要とされている工事において、資格要件を満たさない者を専任の監理技術者として配置していた。このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、平成２１年８月２１日、国土交通省関東地方整備局長から指示処分を受けた。

平成１８年６月３日に東京都港区の集合住宅で発生したシンドラーエレベータ（株）製エレベーターの死亡事故に関し、平成２１年７月１６日、同社の元部長らが業務上過失致死罪で東京地方検察庁に在宅起訴された。

全国の自治体などから受注した機械器具設置等の工事に関し、監理技術者資格者証の携帯が必要とされている工事において、資格要件を満たさない者を専任の監理技術者として配置していた。
このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、平成２１年６月２５日、国土交通省近畿地方整備局長から営業停止処分を受けた。

平成１８年５月に行われた広島県北広島町発注の簡易水道電気設備工事の指名競争入札に関して、広島営業所長及び同営業課長が平成２１年１月７日に贈賄の疑いで逮捕された。

東京地検特捜部は、平成２１年３月３日に政治資金規正法違反の疑いで、西松建設(株)の前社長（外国為替及び外国貿易法違反容疑で１月２０日逮捕、２月１０日起訴）を再逮捕し、同法違反罪で３月２４日に追起訴した。

塩化ビニル管及び同継手の製造販売において、独占禁止法第３条（不正な取引制限）の規定に違反する事実が認められたとして、平成２１年２月１８日、公正取引委員会から認定を受けた。

平成１８年２月２３日から平成１９年８月２７日までの間、５回にわたり計７千万円を国内に不正に持ち込んだとして、外国為替及び外国貿易法違反容疑で西松建設（株）の元副社長ら４人が平成２１年１月１４日、同社前社長が同月２０日、東京地検特捜部に逮捕された。

札幌市発注の下水処理施設に係る電気設備工事の入札において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する事実が認められたとして、平成２０年１０月２９日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。