松江市上下水道局指名停止業者一覧表

東北地方整備局発注の「一関遊水地永島水門新設工事」において労働安全衛生法に違反したとして、同社の使用人が平成30年7月5日付で一関簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けた。

　国土交通省豊岡河川国道事務所発注のトンネル建設工事において、同事務所から工事の現場監督業務を請け負っていたコンサルタント会社社長に対し、同社の使用人が賄賂を渡した疑いがあるとして、平成３０年６月２７日、兵庫県警に贈賄容疑で逮捕された。

東京都、東京港埠頭㈱、成田国際空港㈱がそれぞれ発注した特定舗装工事について、他の事業者と共同して、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、公正取引委員会より課徴金納付命令等を受けたもの

東京都、東京港埠頭㈱、成田国際空港㈱がそれぞれ発注した特定舗装工事について、他の事業者と共同して、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、公正取引委員会より課徴金納付命令等を受けたもの

東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る建設工事の受注にあたり、各工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとして、公正取引委員会から独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで検事総長に告発された。

東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る建設工事の受注にあたり、各工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとして、公正取引委員会から独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで検事総長に告発された。

残土処分場にがれきやコンクリート片などを不法に投棄したとして、神奈川県警察本部に使用人が廃棄物処理法違反の疑いで逮捕・起訴された

福島県田村市発注の除染事業に関し、東京地方検察庁特捜部より同社の使用人が詐欺罪の疑いで在宅起訴された。

特定ハイブリッド光通信装置及び特定伝送路用装置の受注について、他の事業者と共同して独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたもの。

特定消防救急デジタル無線機器の納入について、他の事業者と共同して、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令を受けたもの。

特定消防救急デジタル無線機器の納入について、他の事業者と共同して、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたもの。

東日本高速道路㈱関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について、他の事業者と共同して、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令を受けたもの

東日本高速道路㈱関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について、他の事業者と共同して、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたもの

東日本高速道路㈱東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について、他の事業者と共同して、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令を受けたもの

上下水道局が一般競争入札により発注した建設工事について、最低価格をもって入札し、落札者となるべきものとなったが、本工事の配置予定技術者として提出した監理技術者が別に松江市で落札した工事の専任の主任技術者と同一であったことが判明し、虚偽記載に該当するもの

東京電力株式会社が発注する特定電力保安電信用機器に係る競争見積等に関し、納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第３条に違反するものとして、公正取引委員会より違反事業者として認定されたもの

東京国税局の税務調査を受け、１億８０００万円の所得隠しを指摘された。

東日本高速道路（株）東北支社が発注した東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について、独占禁止法に違反する行為があったとして公正取引委員会から刑事告発された。

不適切な会計処理により金融商品取引法違反があったとして、金融庁から課徴金納付命令が発せられた。

横浜市都筑区で施工したマンション建築のくい施工工事において、建設業法に違反したため、国土交通省関東地方整備局長から監督処分(指示処分)が発せられた。