松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱に基づき指名停止措置を行った業者は次のとおりです。
商号又は名称代表者 | 住所 | 措置期間 | 該当条項(松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱) | 事案の概要 |
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株式会社奥村組 代表取締役社長 奥村多加典 | 大阪府大阪市阿倍野区松崎町2-2-2 | 平成30年9月15日から平成30年10月14日 | 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第2第12号 | 東北地方整備局発注の「一関遊水地永島水門新設工事」において労働安全衛生法に違反したとして、同社の使用人が平成30年7月5日付で一関簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けた。 |
株式会社フジタ 代表取締役 奥村 洋治 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目25番2号 | 平成30年8月25日から平成30年11月24日 | 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第2第2号ハ | 国土交通省豊岡河川国道事務所発注のトンネル建設工事において、同事務所から工事の現場監督業務を請け負っていたコンサルタント会社社長に対し、同社の使用人が賄賂を渡した疑いがあるとして、平成30年6月27日、兵庫県警に贈賄容疑で逮捕された。 |
世紀東急工業株式会社 取締役社長 佐藤 俊昭 | 東京都港区芝公園二丁目9番3号 | 平成30年7月4日から平成30年10月3日まで | 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第2第4号ロ | 東京都、東京港埠頭㈱、成田国際空港㈱がそれぞれ発注した特定舗装工事について、他の事業者と共同して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為があったとして、公正取引委員会より課徴金納付命令等を受けたもの |
大林道路株式会社 代表取締役 福本勝司 | 東京都千代田区神田猿楽町2-8-8 | 平成30年7月4日から平成30年10月3日まで | 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第2第4号ロ | 東京都、東京港埠頭㈱、成田国際空港㈱がそれぞれ発注した特定舗装工事について、他の事業者と共同して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為があったとして、公正取引委員会より課徴金納付命令等を受けたもの |
清水建設株式会社 取締役社長 井上 和幸 | 東京都中央区京橋2丁目16番1号 | 平成30年4月24日から平成31年1月23日 | 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第2第4号ロ | 東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る建設工事の受注にあたり、各工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとして、公正取引委員会から独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで検事総長に告発された。 |
株式会社大林組 取締役社長 蓮輪 賢治 | 東京都港区港南2丁目15番2号 | 平成30年4月24日から平成31年1月23日 | 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第2第4号ロ | 東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る建設工事の受注にあたり、各工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとして、公正取引委員会から独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで検事総長に告発された。 |
青木あすなろ建設株式会社 代表取締役社長 上野 康信 | 東京都港区芝四丁目8番2号 | 平成29年12月28日から平成30年1月27日 | 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第2第12号 | 残土処分場にがれきやコンクリート片などを不法に投棄したとして、神奈川県警察本部に使用人が廃棄物処理法違反の疑いで逮捕・起訴された |
株式会社安藤・間 代表取締役社長 野村 俊明 | 東京都港区赤坂六丁目1番20号 | 平成29年11月22日から平成29年12月21日 | 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第2第12号 | 福島県田村市発注の除染事業に関し、東京地方検察庁特捜部より同社の使用人が詐欺罪の疑いで在宅起訴された。 |
日本電気株式会社 代表取締役執行役員社長 新野 隆 | 東京都港区芝五丁目7-1 | 平成29年6月17日から平成29年9月16日 | 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第2第4号ロ | 特定ハイブリッド光通信装置及び特定伝送路用装置の受注について、他の事業者と共同して独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたもの。 |
株式会社日立国際電気 執行役社長 佐久間 嘉一郎 | 東京都港区西新橋二丁目15-12 | 平成29年3月17日から平成29年6月16日 | 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第2第4号ロ | 特定消防救急デジタル無線機器の納入について、他の事業者と共同して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令を受けたもの。 |
日本電気株式会社 代表取締役執行役員社長 新野 隆 | 東京都港区芝五丁目7-1 | 平成29年3月17日から平成29年6月16日 | 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第2第4号ロ | 特定消防救急デジタル無線機器の納入について、他の事業者と共同して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたもの。 |
世紀東急工業株式会社 取締役社長 佐藤 俊昭 | 東京都港区芝公園二丁目9番3号 | 平成29年3月3日から平成29年6月2日 | 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第2第4号ロ | 東日本高速道路㈱関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について、他の事業者と共同して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令を受けたもの |
大林道路株式会社 代表取締役 長谷川 仁 | 東京都千代田区猿楽町2-8-8 | 平成28年12月3日から平成29年3月2日まで | 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第2第4号ロ | 東日本高速道路㈱関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について、他の事業者と共同して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたもの |
世紀東急工業株式会社 取締役社長 佐藤 俊昭 | 東京都港区芝公園二丁目9番3号 | 平成28年12月3日から平成29年3月2日 | 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第2第4号ロ | 東日本高速道路㈱東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について、他の事業者と共同して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令を受けたもの |
一畑工業株式会社 代表取締役社長 田村 陽介 | 松江市千鳥町24番地 | 平成28年11月15日から平成28年12月14日まで | 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第1第1号 | 上下水道局が一般競争入札により発注した建設工事について、最低価格をもって入札し、落札者となるべきものとなったが、本工事の配置予定技術者として提出した監理技術者が別に松江市で落札した工事の専任の主任技術者と同一であったことが判明し、虚偽記載に該当するもの |
日本電気株式会社 | 東京都港区芝5-7-1 | 平成28年8月23日から平成28年11月22日 | 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第2第4号ロ | 東京電力株式会社が発注する特定電力保安電信用機器に係る競争見積等に関し、納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条に違反するものとして、公正取引委員会より違反事業者として認定されたもの |
株式会社竹中土木 取締役社長 竹中 康一 | 東京都江東区新砂1-1-1 | 平成28年4月21日から平成28年5月20日 | 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第2第12号 | 東京国税局の税務調査を受け、1億8000万円の所得隠しを指摘された。 |
大林道路株式会社 代表取締役 長谷川 仁 | 東京都千代田区猿楽町2-8-8 | 平成28年4月21日から平成28年10月20日 | 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第2第4号 | 東日本高速道路(株)東北支社が発注した東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について、独占禁止法に違反する行為があったとして公正取引委員会から刑事告発された。 |
株式会社東芝 代表執行役社長 室町正志 | 東京都港区芝浦1-1-1 | 平成28年2月17日から平成28年3月16日 | 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第2第12号 | 不適切な会計処理により金融商品取引法違反があったとして、金融庁から課徴金納付命令が発せられた。 |
三井住友建設株式会社 代表取締役社長 新井 英雄 | 東京都中央区佃2-1-6 | 平成28年2月16日から平成28年3月15日 | 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第2第8号 | 横浜市都筑区で施工したマンション建築のくい施工工事において、建設業法に違反したため、国土交通省関東地方整備局長から監督処分(指示処分)が発せられた。 |