災害復旧工事に係る主任技術者の専任及び現場代理人の常駐義務緩和に係る取り扱いについて

  • 2021年 12月 01日

     今後、令和3年災害復旧工事の本格的な発注が見込まれることから、建設業者の施工体制の合理化や、受注機会の確保、また入札不調・不落札を防ぎ、円滑な事業執行を図るため、当面の間、主任技術者の専任及び現場代理人の兼務制限を緩和することとしました。
     詳細については、当局ホームページ > 入札ひろば > 入札制度資料 の「令和3年度に発生した豪雨等による災害復旧工事に係る主任技術者及び現場代理人の常駐義務緩和に係る取り扱いについて(令和3年12月)」 をご確認ください。