水道法は、水道事業の経営主体を原則として市町村としています。
水道法改正により導入可能となったコンセッション方式は、この原則を踏まえながら、水道事業の経営を上下で分離し、「上」である事業運営を「運営権」という権利を与える形で民間事業者に委ね、「下」にあたる施設管路の維持は従前どおり資産を所有する公営水道事業体が行うものです。
事業運営の責任も含め事業の経営主体は引き続き公営事業体としながら民間活用を図る選択肢を示したものであり、諸外国における資産を含め経営権そのものを民間事業者に譲渡する「民営化」とは異なります。
しかしながら、一旦運営権を民間事業者に与えると運営権設定の期間が20年程度と長期にわたることから、期間経過とともに民間事業者の主導で事業が経営される側面が強くなり、その反面で公営事業体が持っていた経営や運営のノウハウは希薄化し、やがて喪失していく恐れがあります。
その結果、民間事業者の運営に伴う収支悪化によって、過大な施設投資や料金値上げに応えざるを得なくなったり、水質悪化など運営不良を理由に運営権の廃止を行おうとしても、その時点では公営事業体は運営能力を失っており正常化が図れないなどの弊害が発生する可能性があります。
こうした危惧に加え、震災や豪雨などの災害リスクがかつてないレベルまで高まった現状においては、行政の責任で市民の安心安全を守る立場から、コンセッション方式の導入は困難であり、執りえないものと考えています。

松江市内の水道管の延長は1,500km以上あります。
これらの水道管は、年次計画に基づき毎年漏水調査を実施するとともに、水管橋の点検・塗装、水道管の付属設備となる仕切弁や空気弁の点検等を実施しています。
また、水道管の重要度や埋設環境、漏水多発などの情報を基に水道管の布設替えを実施しています。（平成29年度は水道管の布設替えを約19km実施）

松江市排水設備指定工事店が代行して行うこともできます。申込み書類は工事店にあります。

対象工事の範囲内で１００万円まで融資が受けられます。無利子で償還は６０ヶ月以内です。（１回の償還額は１万円以上です。）

連帯保証人の条件は、申込者と別世帯で、償還金の弁済能力を有し、独立の生計を営む満２０歳以上の方です。 原則として、松江市に住所のある方です。

「所有者の異なる」とは、配偶者及び二親等以外の関係をいいます。また、「公道に面する家屋」とは、公道に埋設された汚水管から宅地内に公共ますを設置することができる家屋をいいます。私道のみに面している家屋が１戸しかない場合は、申請の対象となりません。『私道内公共下水道布設申請』に該当する私道かどうかについては、上下水道局までお問い合わせください

「速やかに」とは、供用開始後６ヶ月以内に排水設備（くみ取り便所の改造を含む）を設置することをいいます。

私道への公共下水道布設及び公共下水道布設後の維持管理は、上下水道局が行ないます。なお布設後、新たに私道に布設した公共下水道を利用したい方がいる場合は、土地所有者などの権利者や利用者はこれを拒むことはできません。また、私道に布設した公共下水道の布設替などが必要になった場合は、関係者の同意を得たうえで市の承認を得る必要があります。その場合の費用は原因者で負担していただきます。なお、私道への公共下水道布設工事中の代替駐車場については、ご用意いたしません。

私道内に公共下水道を布設する場合、工事の支障となる地下埋設物（水道管・ガス管）の移設費用については、全額負担します。ただし、負担する移設費用については、あくまで現状復帰をする工事費ですので、例えば、複数の個人水道管を一本の水道管にまとめるなどの工事費については、地元の負担となります。