松江市上下水道局指名停止業者一覧表

財団法人東京都新都市建設公社発注の土木工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する事実が認められたとして平成１３年１２月１４日、公正取引委員会から課徴金納付命令が出されたが、これを不応諾し、審判開始決定がなされた。　
このため、審判手続きが行われていたが、同法第３条に該当する事実が認められるとして平成２０年７月２４日、審決がなされた。

前田建設工業（株）北海道支店の元技術顧問は、国土交通省北海道開発局発注の農業土木工事の入札において談合に関与したとして、平成２０年６月３日、札幌地方検察庁から競売入札妨害の容疑で略式起訴された。

特定鋼管杭の販売において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反するとして、平成２０年６月４日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

兵庫県佐用町発注の委託業務に関する贈収賄事件で、平成２０年２月２９日、使用人が贈賄容疑で逮捕された。

ポンプ設備工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する事実が認められたとして、平成１６年３月３０日、公正取引委員会から排除勧告を受けたが、これを不応諾し、審判開始決定がなされた。このため、審判手続きが行われていたが、平成２０年４月１６日、公正取引委員会から審判審決が出された。

東京都が発注する下水道ポンプ設備工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する事実が認められたとして、平成１６年３月３０日、公正取引委員会から排除勧告を受けたが、これを不応諾し、審判開始決定がなされた。このため、審判手続きが行われていたが、平成２０年４月１６日、公正取引委員会から審判審決が出された。

ポンプ設備工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する事実が認められたとして、平成１６年３月３０日、公正取引委員会から排除勧告を受けたが、これを不応諾し、審判開始決定がなされた。このため、審判手続きが行われていたが、平成２０年４月１６日、公正取引委員会から審判審決が出された。

ポンプ設備工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する事実が認められたとして、平成１６年３月３０日、公正取引委員会から排除勧告を受けたが、これを不応諾し、審判開始決定がなされた。このため、審判手続きが行われていたが、平成２０年４月１６日、公正取引委員会から審判審決が出された。

ポンプ設備工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する事実が認められたとして、平成１６年３月３０日、公正取引委員会から排除勧告を受けたが、これを不応諾し、審判開始決定がなされた。このため、審判手続きが行われていたが、平成２０年４月１６日、公正取引委員会から審判審決が出された。

１．愛媛県が発注するのり面保護工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する事実が認められたとして、平成16年11月12日、公正取引委員会から排除勧告を受けたが、これを不応諾し、審判開始決定がなされた。このため審判手続が行なわれていたが、同法第３条に該当する事実が認められるとして平成20年4月16日、同意審決がなされた。
２．新潟市が発注する下水道工事などにおいて、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する事実が認められたとして、平成16年7月28日、公正取引委員会から排除勧告を受けたが、これを不応諾し、審判開始決定がなされた。このため審判手続が行なわれていたが、同法第３条に該当する事実が認められるとして平成20年4月16日、同意審決がなされた。

愛媛県が発注するのり面保護工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する事実が認められたとして、平成16年11月12日、公正取引委員会から排除勧告を受けたが、これを不応諾し、審判開始決定がなされた。このため審判手続が行なわれていたが、同法第３条に該当する事実が認められるとして平成20年6月2日、同意審決がなされた。

愛媛県が発注するのり面保護工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する事実が認められたとして、平成16年11月12日、公正取引委員会から排除勧告を受けたが、これを不応諾し、審判開始決定がなされた。このため審判手続が行なわれていたが、同法第３条に該当する事実が認められるとして平成20年6月2日、同意審決がなされた。

新潟市が発注する下水道工事などにおいて、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する事実が認められたとして、平成16年7月28日、公正取引委員会から排除勧告を受けたが、これを不応諾し、審判開始決定がなされた。このため審判手続が行なわれていたが、同法第３条に該当する事実が認められるとして平成20年1月8日、同意審決がなされた。

独立行政法人緑資源機構が発注する特定林道調査測量設計業務において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成１９年１２月２５日、公正取引委員会より排除措置命令、課徴金納付命令を受けた。

独立行政法人緑資源機構が発注する特定林道調査測量設計業務において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成１９年１２月２５日、公正取引委員会より排除措置命令、課徴金納付命令を受けた。

東京瓦斯及び大阪瓦斯発注のガス導管工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成１９年１２月３日、公正取引委員会より課徴金納付命令を受けた。

東京瓦斯及び大阪瓦斯発注のガス導管工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成１９年１２月３日、公正取引委員会より課徴金納付命令を受けた。

松江市発注の松江市島根町複合施設建築主体工事において、足場の設置に不備があったため、平成１９年１１月３０日、現場付近の突風により足場が倒壊し始め、作業員２名が危険を感じて土間コンクリート上に飛び降りた際、足を負傷した。この事故に関し、松江労働基準監督署は施工業者であるカナツ技建工業㈱に対し、平成１９年１２月５日、労働安全衛生法第３１条（注文者の講ずべき措置）に違反したとして、是正勧告をした。

名古屋市発注の地下鉄６号線延伸工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成１９年１１月１２日、公正取引委員会は排除措置命令及び課徴金納付命令を行なった。

名古屋市発注の地下鉄６号線延伸工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成１９年１１月１２日、公正取引委員会は排除措置命令及び課徴金納付命令を行なった。