松江市上下水道局指名停止業者一覧表

松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱に基づき指名停止措置を行った業者は次のとおりです。

商号又は名称代表者 住所 措置期間 該当条項（松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱） 事案の概要
株式会社中電工 広島県広島市中区小網町６－１２ 令和２年９月１０日から令和２年１０月９日まで（１箇月） 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第２第12号

岡山県新見市内の空調設備新設工事において、請負人の労働者の労働災害を防止するために必要な措置を講じなかったため同工事下請け人の労働者が足場開口部から転落し負傷したことについて、同社及び同社従業員に対し、令和元年１２月２４日に新見簡易裁判所から労働安全衛生法違反による罰金刑の略式命令があり、その刑が確定した。
株式会社クボタ　中四国支社 広島県広島市東区二葉の里３－５－７ 令和２年２月２８日から令和２年３月２７日まで 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第２第12号

日本下水道事業団発注の「汚泥処理施設工事」において発生した労働者の転落事故について、労働災害防止に必要な措置を講じなかったとして令和元年９月２５日付で岡山簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。
世紀東急工業株式会社　代表取締役 平 喜一 東京都港区芝公園二丁目９番３号 令和元年１０月４日から令和２年１月３日 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第２第４号ロ

独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為（アスファルト合材の需要者向け販売価格を引き上げ等の合意。建設資材の価格カルテル）を行っていたとして、公正取引委員会より、令和元年７月３０日、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
日本メンテナスエンジニヤリング株式会社　取締役社長 田伏 重成 大阪府大阪市北区同心１－７－１４ 令和元年10月4日 ～ 令和2年1月3日 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第２第４号ロ

東京都が発注の浄水場排水処理施設運転管理作業について、受注価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令を受けたもの。
石垣メンテナンス株式会社　代表取締役 石垣 真 東京都千代田区丸の内１－６－５ 令和元年10月4日 ～ 令和2年1月3日 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第２第４号ロ

東京都が発注の浄水場排水処理施設運転管理作業について、受注価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、公正取引委員会より課徴金納付命令等を受けたもの。
株式会社　フソウ 香川県高松市郷東町７９２番地８ 令和元年７月１９日から令和２年１月１８日 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第２第６号ロ

福岡県築上町が発注したし尿処理場建設工事の一般競争入札を巡り、他の事業者に工事を落札させるために業者間で価格調整するなど談合したとして、同社の使用人が平成３１年４月３日、談合の容疑で福岡県警に逮捕された。
株式会社　安藤・間 東京都港区赤坂６－１－２０ 令和元年５月３１日から令和元年６月３０日 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第２第12号

病院建設現場で発生した足場倒壊による死亡事故に関し、同社の使用人は業務上過失致死罪で略式起訴され、平成31年4月3日付で罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。
株式会社　西原環境　　代表取締役　ヤニック　ラット 東京都港区海岸三丁目２０-２０ 平成３０年１０月２０日から平成３０年１１月１９日 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第２第12号

日本下水道事業団発注の「汚泥処理施設工事」において発生した労働者の転落死亡事故について、労働災害防止に必要な措置を講じなかったとして平成３０年８月２日付で札幌簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。
株式会社奥村組　　代表取締役社長　奥村多加典 大阪府大阪市阿倍野区松崎町2-2-2 平成30年9月15日から平成30年10月14日 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第２第12号

東北地方整備局発注の「一関遊水地永島水門新設工事」において労働安全衛生法に違反したとして、同社の使用人が平成30年7月5日付で一関簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けた。
株式会社フジタ　代表取締役　奥村　洋治 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目２５番２号 平成３０年８月２５日から平成３０年１１月２４日 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第２第２号ハ

　国土交通省豊岡河川国道事務所発注のトンネル建設工事において、同事務所から工事の現場監督業務を請け負っていたコンサルタント会社社長に対し、同社の使用人が賄賂を渡した疑いがあるとして、平成３０年６月２７日、兵庫県警に贈賄容疑で逮捕された。
世紀東急工業株式会社　取締役社長　佐藤　俊昭 東京都港区芝公園二丁目９番３号 平成３０年７月４日から平成３０年１０月３日まで 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第２第４号ロ

東京都、東京港埠頭㈱、成田国際空港㈱がそれぞれ発注した特定舗装工事について、他の事業者と共同して、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、公正取引委員会より課徴金納付命令等を受けたもの
大林道路株式会社　代表取締役　福本勝司 東京都千代田区神田猿楽町２－８－８ 平成３０年７月４日から平成３０年１０月３日まで 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第２第４号ロ

東京都、東京港埠頭㈱、成田国際空港㈱がそれぞれ発注した特定舗装工事について、他の事業者と共同して、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、公正取引委員会より課徴金納付命令等を受けたもの
清水建設株式会社　取締役社長　井上　和幸 東京都中央区京橋２丁目１６番１号 平成３０年４月２４日から平成３１年１月２３日 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第２第４号ロ

東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る建設工事の受注にあたり、各工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとして、公正取引委員会から独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで検事総長に告発された。
株式会社大林組　取締役社長　蓮輪　賢治 東京都港区港南２丁目１５番２号 平成３０年４月２４日から平成３１年１月２３日 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第２第４号ロ

東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る建設工事の受注にあたり、各工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとして、公正取引委員会から独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで検事総長に告発された。
青木あすなろ建設株式会社　代表取締役社長　上野　康信 東京都港区芝四丁目８番２号 平成２９年１２月２８日から平成３０年１月２７日 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第２第１２号

残土処分場にがれきやコンクリート片などを不法に投棄したとして、神奈川県警察本部に使用人が廃棄物処理法違反の疑いで逮捕・起訴された
株式会社安藤・間　代表取締役社長　野村　俊明 東京都港区赤坂六丁目１番２０号 平成２９年１１月２２日から平成２９年１２月２１日 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第２第１２号

福島県田村市発注の除染事業に関し、東京地方検察庁特捜部より同社の使用人が詐欺罪の疑いで在宅起訴された。
日本電気株式会社　代表取締役執行役員社長　新野　隆 東京都港区芝五丁目７－１ 平成２９年６月１７日から平成２９年９月１６日 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第２第４号ロ

特定ハイブリッド光通信装置及び特定伝送路用装置の受注について、他の事業者と共同して独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたもの。
株式会社日立国際電気　執行役社長　佐久間　嘉一郎 東京都港区西新橋二丁目１５－１２ 平成２９年３月１７日から平成２９年６月１６日 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第２第４号ロ

特定消防救急デジタル無線機器の納入について、他の事業者と共同して、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令を受けたもの。
日本電気株式会社　代表取締役執行役員社長　新野　隆 東京都港区芝五丁目７－１ 平成２９年３月１７日から平成２９年６月１６日 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第２第４号ロ

特定消防救急デジタル無線機器の納入について、他の事業者と共同して、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたもの。
世紀東急工業株式会社　取締役社長　佐藤　俊昭 東京都港区芝公園二丁目９番３号 平成２９年３月３日から平成２９年６月２日 松江市上下水道局建設工事競争入札参加資格者指名停止要綱別表第２第４号ロ

東日本高速道路㈱関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について、他の事業者と共同して、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令を受けたもの